大網白里市議会 2022-06-09 06月09日－03号
ご承知のように、去年の国会で、義務教育標準法改正で35人学級が実現しました。こういう時代なんです。これを私は、新型コロナウイルスなどによって分散登校だとかいう経験をして、やはりゆとりある教育、これが必要だなということも実感したんだと思うんです。そういう経験を踏まえて35人学級が実現した。
ご承知のように、去年の国会で、義務教育標準法改正で35人学級が実現しました。こういう時代なんです。これを私は、新型コロナウイルスなどによって分散登校だとかいう経験をして、やはりゆとりある教育、これが必要だなということも実感したんだと思うんです。そういう経験を踏まえて35人学級が実現した。
公立小学校の１学級当たりの上限人数を35人とする、義務教育標準法改正案を２月に閣議決定され、現行は小学校１年生のみ35人で、小学校２年生から６年生は40人ですが、2021年度には、小学２年生を35人とし、その後、学年ごとに順次引き下げ、2025年には、全学年を35人とされます。学校給食センターは、人数ではなく、コンテナの関係から、クラス数で対応しています。
今高橋議員さんがおっしゃられたように、公立小学校の１学級当たりの上限人数を35人とする義務教育標準法の改正案が２月２日に閣議決定をされ、令和３年度から１学年ずつ、５年をかけて計画的に、１学級40人の上限を35人に引き下げている、今のお話のとおりでございます。
義務教育標準法改正案が、令和３年の通常国会に提出され、令和３年度２年生３５人、令和７年度までに小学校３５人学級へと移行し、教科担任制に移行することを念頭に、教育委員会として早急に解決する問題があろうかと思います。 現段階で３０人学級では、教室数、教室の教師の数にあまりにも課題が多過ぎ、直ちに全学年３５人の学級でもかなりの影響があります。
全国の学級編制基準は、義務教育標準法で１クラス40人、（小学１年生のみ35人で運用）と定められています。この標準法を改正し、コロナ禍の今こそ少人数学級の実現を速やかに実現させるために、この意見書を政府に提出するものです。 以上です。 ○森本次郎議長 以上で提案理由の説明を終わります。 これより発議案第５号について質疑を行います。 質疑は通告を省略し、直ちに行います。
そして、国、文部科学省は、概算要求で義務教育標準法の改正も視野に、少人数指導体制の整備を、金額を明示しない「事項要求」として盛り込んだ。 新型コロナによる一斉休校の際、再開された学校では、１クラス20人程度の授業とするため、多くの学校で分散登校が行われ、「落ち着いて子供に向き合える」「子供の声がよく届く」「授業も非常にスムーズに進む」などの声が多く寄せられた。
次に、（４）特別支援学校への設置基準の策定及び略称義務教育標準法、１クラス40人、小学校１年生のみ35人の改正も視野に入れた少人数指導体制の整備を来年度予算要望の事項要求に盛り込むなど、文部科学省の取組についてもお聞きをします。 ちなみに、本市議会では、小中学校における少人数学級に向けた教育改革を求める意見書が、今年第３回定例会において全会一致で採択されています。
現在義務教育標準法では、学級の人数の標準として、小１で35人以下、小２から中３で40人以下とされています。30人以下の少人数学級を導入するためには、この法改正が必要です。 文科省は、2021年度の概算要求に少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備を盛り込み、要求額や具体的な内容を示さない事項要求として、12月末の予算編成までに検討する方針です。
一方、自由民主党教育再生実行本部では、今月２４日に１クラス３０人以下の少人数学級実現に向けて、政府に対して、義務教育標準法の改正を求める決議を採択して、萩生田大臣に手渡したところであります。その中で、２０２１年度の予算編成過程で、そのために必要な財源措置も検討するよう、要請をいたしました。
一方、自由民主党教育再生実行本部では、今月２４日に１クラス３０人以下の少人数学級実現に向けて、政府に対して、義務教育標準法の改正を求める決議を採択して、萩生田大臣に手渡したところであります。その中で、２０２１年度の予算編成過程で、そのために必要な財源措置も検討するよう、要請をいたしました。
そこで、平成２９年度に義務教育標準法が改正され、特別支援学級の児童・生徒を除く通級指導教室による指導は、児童１３人に対して教員１人を配置すると法改正が行われ、教員配置はこの基準を基に運営していくものと思われます。例えば、鷺沼小学校の通級指導教室では２１人の児童がおりますが、児童１３人につき教員１人を配置する国の基準に当てはめてみるとオーバーしているのではないかと思うわけです。
そこで、平成２９年度に義務教育標準法が改正され、特別支援学級の児童・生徒を除く通級指導教室による指導は、児童１３人に対して教員１人を配置すると法改正が行われ、教員配置はこの基準を基に運営していくものと思われます。例えば、鷺沼小学校の通級指導教室では２１人の児童がおりますが、児童１３人につき教員１人を配置する国の基準に当てはめてみるとオーバーしているのではないかと思うわけです。
先ほどの適正規模等についての何の法律がということなのですが、１つは学校教育法の施行規則及びまた義務教育標準法等に記載されていると記憶しております。 それから、２つ目のおおたかの森小中学校がこのまま推移していったときに平成36年度にということでございますが、県基準でいった場合、こちらは県基準の場合は３教室不足し、国基準の場合は３教室の余裕教室と見込んでおります。 以上です。
教職員の定数や加配教員の配置については、国の義務教育標準法や千葉県の学級編成基準に沿って定められております。 松戸市としましては、１人が２校を担当する形で、小学校英語指導者、日本人英語インストラクターを２年前から配置しております。学級担任の英語授業力の向上を図るため、担任とともに授業をしたり、指導法のアドバイスをしたりする業務を担っております。
最初に、１点目の外国籍が多いことが想定されるが、市独自の人員配置の検討をするかにつきましては、夜間中学の教職員は義務教育標準法に基づき、千葉県教育委員会より配置される予定です。そのようなことから、市教育委員会としましては、夜間中学の教員配置につきましては、引き続き、千葉県教育委員会と協議を行ってまいります。
公立小学校の学級編制は、国の義務教育標準法及び県の学級編制基準に基づき行っております。小中学校で順次35人学級を実現していくという当時の民主党政権案は、当初の計画どおりには進んでおりません。この件は、国や県の政策に関することですので、市としましても早期の実現を期待しているところでございます。
政府は、長年にわたる父母、教職員らの運動に押され、ついに30年ぶりに義務教育標準法を改定、35人学級に踏み出します。とはいえ、小学校１年生のみにとどまりそうです。今回の法改正は、一歩前進ではありますが、少人数学級実現の地方の到達はずっと進んでいるのが実態です。47都道府県中、小学１、２年生について、30人以下学級を実施している自治体は、既に12県になっています。
国においても、今後の学校教育を支えるには、教職員定数並びに学級編制の改善が不可欠であるとの認識のもと、教職員定数改善計画案を発表し、学級編制基準を定める義務教育標準法の改正に取り組んでいるところであります。先ほど申し上げた国による元気な日本復活特別枠の中に、当初Ｃ判定をされていた小学校１、２年生での35人学級の実現は、後にＢ判定に格上げをされました。
そのため先日、教職員定数改善計画案が発表され、2011年の通常国会に学級編制基準を定める義務教育標準法改正案を提出する予定であります。 そこで、教職員定数改善計画への対応について２点お尋ねいたします。 教職員定数の改善理由及び具体的改善方策についてお示しください。 定数改善に伴う本市における課題とその対応についてどのように考えるのか、お示しください。
私からは、本日、商工業の支援について、市民協働のまちづくりについて、義務教育標準法の改正の動きについて、中学校の武道・ダンス必修化について、子ども・子育て新システムについての大綱５点について質問させていただきます。 大綱１点目、商工業の支援について、中項１点目として、地域商店街活性化法について。